GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎）の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（代表取締役社長：五十島 啓人 以下、GMOクリエイターズネットワーク）は、提供する日本初（※1）のフリーランス（※2）に特化した金融支援サービス「FREENANCE(フリーナンス) byGMO」（URL：https://freenance.net/）のユーザーを対象に労災保険についての意識調査を実施しました。
（※1）フリーランス・個人事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2022年6月、自社調べ。
（※2）特定の企業や団体に専従せず、独立して仕事を請け負う個人事業主もしくは個人企業法人のこと。
厚生労働省がフリーランスの労災保険への特別加入について、原則全職種に拡大する方針を示したことが報道されています。働き方の多様化が進む中で、フリーランスの労働環境が変化していますが、フリーランスのみなさまの意識を調査するため、アンケートを実施しました。
■60％以上のフリーランスが労災保険の必要性を感じたことがある
■フリーランスの「特別加入」を知らない人が約60％
■40％超が「保険料が自己負担でなければ」加入したい
調査テーマ：フリーランス・個人事業主の労災保険への意識に関するアンケート
調査対象：「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー440名
有効回答数：440件
調査期間：2023年11月16日（木）～11月21日（火）
調査方法：インターネットによる調査
調査主体：「FREENANCE byGMO」
＊本調査レポートの百分率表示は小数点第二位以下四捨五入で端数処理を行っており、合計しても100％とならない場合がございます。
＊メディア媒体での本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願いいたします。
・クレジットに『「FREENANCE byGMO」調べ』と明記してください。
・WEB上で引用いただく際には、「FREENANCE byGMO」（URL：https://freenance.net/）へのリンクをお願いいたします。
・メディア媒体以外での本調査結果の引用を希望の方は「FREENANCE byGMO」(Email：pr@gmo-cn.jp)にお問い合わせください。
Qフリーランスとして働く中で、労災保険の必要性を感じたことがありますか？（回答数440）
まず、フリーランス・個人事業主として働く中で、労災保険の必要性を感じたことがあるかを質問したところ、60.7%が「ある」と回答しました。
Q「これは労災に該当するのでは」と感じた出来事を経験したことはありますか？（回答数440）
また、「これは労災に該当するのでは」と感じた出来事の有無を聞くと、16.8％が「ある」と回答をしました。具体的な出来事は「ストレスによる胃潰瘍（ITエンジニア）」「撮影時の怪我（カメラマン）」「打ち合わせ帰りの事故（WEBデザイナー、UI/UXデザイナー、DTPオペレーターなど）」など、不慮の事故だけではなく体調面でも経験がある方がいることがわかりました。
Q職種によっては、フリーランスも労災保険に特別加入できることを知っていますか？(回答数: 440)
フリーランスや個人事業主は「特別加入」として一部職種等の労災保険への加入が認められています。こうした特別加入について質問すると、制度を「知らない」という回答が58.9%となり過半数となりました。
Q労災保険に加入できる場合、加入したいと思いますか？(回答数: 440)
次は労災保険へ加入したいかどうかについて尋ねました。「保険料が自己負担ではない（発注企業等が負担）なら加入したい」という回答が最多で44.8%となりました。一方、「保険料が自己負担でも加入したい」という回答も26.4%となりました。
この設問に「その他」と回答した人に理由を尋ねると、「もう少し詳細を調べてから（映像クリエイター）」「収入に余裕ができたら検討したい（ライター）」「保険料次第（カメラマン）」といった声がありました。
今回の調査から、フリーランスは労災保険の必要性を感じたことがある人が多いものの、特別加入できることを知らない人も少なくないことがわかりました。また、労災保険の保険料が会社負担となる会社員とは異なり、フリーランスは保険料負担が加入のハードルになっていることもうかがえました。
「FREENANCE byGMO」は、仕事中の事故などを最大5,000万円補償するフリーランス特化型の損害賠償保険が会員に付帯することに加え、怪我や病気に備える所得補償保険『あんしん補償プラス』を提供しています。今後もフリーランス・個人事業主の方々が安心して活動するためのインフラとなることをめざし、「お金」や「生活」の面においてさまざまなサービスの提供を行ってまいります。
